自然公園等保護基金 2025年

募集期間：2024年12月2日（月）～2025年2月3日（月）17:00

対象となる内容：
【事業】
日本国内において実施される事業または活動で、以下の要件をすべて満たしたもの
（１） 自然環境保全のため①から④のいずれかの活動であること
① 自然環境の保全（森林、里地里山、里海の保全・整備等）
② 生物多様性の保全（絶滅危惧種や野生生物の保護や調査、特定外来生物の駆除等）
③ 自然教育・伝承（地域住民や子どもへの環境教育、自然体験、里山文化等の伝承）
④ 被災地における自然環境等の復興
（２） 応募団体が自ら企画・主催するものであること
（３） 継続性かつ発展性がある事業であること
（４） 営利を目的としない事業であること
（５） 他の助成金を受給しないこと

【団体】
以下の要件を全て満たしている団体
（１） 日本国内に活動拠点を有する非営利団体で応募時点で2年以上の活動実績があること
ただし、法人格がない団体（任意団体等）については、5人以上のメンバーで構成され、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画・報告書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。
（２） 団体の活動をホームページやSNSで公表していること
但し、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないこととします。

【期間】2025年4月1日から2026年3月31日

申請先：応募フォームからお申し込みください。
必要書類は二次選考時に提出頂きます。
申請補助資料ダウンロードはこちら
お問い合わせ先：公益財団法人公益推進協会（事務局）自然公園等保護基金助成担当
〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階
HP https://kosuikyo.com/
info@kosuikyo.com（平日10:00～17:00）
（件名は「【問合せ】自然公園等保護基金_団体名」としてください）

助成額：
（１） 法人格がある団体（法人設立後2年以上）：上限100万円
法人格がある団体（法人設立後2年以上）が自然公園法に基づき指定された自然公園で行われる事業であり、国や自治体等行政との協働事業を行う場合は１千万円を上限とします。
（２） 法人格がある団体（前身団体がある場合で法人設立後2年未満）：上限50万円
（３） 法人格がない団体：上限50万円

 2024年度 公益財団法人ノエビアグリーン財団 助成事業 

募集期間：2024年12月2日（月）9:00〜2025年1月15日（水）正午（12:00）
※今年度より応募期間を短縮しておりますのでご注意ください。

対象となる内容：

【団体】
児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している団体。
詳細はこちら

【個人】
将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手（18歳以下）。
詳細はこちら

申請先：「ノエビアグリーン財団助成サポートシステム」よりお申し込みください。
お問い合わせ先：公益財団法人ノエビアグリーン財団事務局
TEL:03-5568-3388
9:00～17:30
(土日祝日・年末年始除く)
※お問い合わせおよび申請後の書類差し替え・修正等は、応募締切の前日2025年1月14日（火）17:30までの受付となります。

助成金総額：
1件あたり
上限300万円
※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。

助成内容 ：
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、青少年の健全な育成に寄与することを目的として、一般公募による助成活動を実施しています。
助成を通じて、スポーツの振興、子供たちの育成や学びの機会を支援いたします。

第26回2024(令和6)年度社会貢献基金

募集期間：2024年10月1日～2025年1月末日（必着）

対象となる内容：
(1)高齢者福祉事業
(2)障がい者福祉事業
(3)児童福祉事業
(4)環境・文化財保全事業
(5)地域つながり事業
※申請は１団体につき、１事業までとします。2事業以上申請した場合、どちらも無効となりますので、ご注意ください。

申請先：申請書類をホームページよりダウンロードして郵送で提出
書式ダウンロードページ：https://www.zengokyo.or.jp/topics/important/3485/
書類提出にあたっては、次の住所にご郵送下さい。

一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会
社会貢献基金　運営事務局
〒105-0003　東京都港区西新橋1-18-12　ＣＯＭＳ虎ノ門６階（事務局６階）
＜お問合せ連絡先＞ 電　話：03-3596-0061（メールでのお問い合わせ不可）

助成金総額： 10,000,000円　1件あたりの上限額： 2,000,000円

助成対象となる経費 ：
申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。事業に直接必要な経費のみが対象となります。
（例：謝金・賃金、旅費・滞在費、医療品・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等）

公益財団法人再春館「一本の木」財団助成事業

応募締め切り：2024年12月1日～2025年1月31日（当日の消印有効）

対象地域・内容：熊本県内で行う事業で、以下のような事業を対象にしています。
（具体例）
①多様な野生動植物の保護保全活動等
②自然環境の保護保全と調査・研究とその普及啓発活動等
③地域の景観整備などの保全、環境美化活動等
④子どもたちを対象とした環境教育活動等
上記に関する事業であること及び非営利かつ政治又は宗教活動に関わりのない事業であること

申請先：公益財団法人再春館「一本の木」財団
〒861-2201熊本県上益城郡益城町寺中1363-1
TEL：096-289-4179
E-MAIL：ipponnoki@saishunkan.co.jp
助成申込書のダウンロードなど詳しくは財団ホームページをご覧ください。

助成限度額：100万円を限度とし助成対象経費の1／2以内。1団体及び個人に対し年1回（継続は原則なし。ただし、特認として3年まで）

申し込み資格 ：
・熊本県内に主たる事務所を置く団体又は個人
・目的、組織、代表者等団体の運営に必要な事項の定めがあること
・国、地方公共団体及び企業等が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人でないこと
・非営利団体であること

九電みらい財団　次世代育成支援活動　2025年度助成団体募集

応募締め切り：2024年11月1日（金）～12月20日（金）

対象地域・内容：九州地域で活動する非営利団体（法人格の有無は問いません。）
九州地域において、子どもたちを対象に取り組む以下の①～③に当てはまる活動を対象とします。
※ 活動の対象となる子どもの年代は、概ね高校生までとします。
① 山・川・海などの保全活動
② 自然の大切さを学ぶ活動
③ 資源の大切さを学ぶエコ活動

申請先：
公益財団法人九電みらい財団ホームページからダウンロードした応募書類に必要事項を漏れなく記入しメールでご提出ください。

公益財団法人九電みらい財団
TEL： 092-982-4627（平日9:00～17:00）
メール： josei@kyuden-mirai.or.jp

助成限度額：詳細は募集要項をご覧ください
Aコース　上限100万円
Bコース　上限20万円
Cコース　1年あたり上限20万円/件かつ最長3年間

産直ドミノ基金アワード2024

応募締め切り：2024年11月11日（月）～2025年1月10日（金）18時まで ※期日厳守。

対象地域・団体：
任意団体、NPO法人、一般社団法人、協同組合、住民自治組織、教育機関のクラブ等、日本国内に所在する非営利法人・非営利団体、および農業法人など。
※法人格の有無、および活動年数は問いません。
※農業法人、林業法人または漁業法人以外の営利法人は対象外です。

申請先：エントリーフォームをダウンロードし、記入してメールで送ってください。

一般社団法人産直ドミノ基金　「産直ドミノ基金®アワード2024」
Eメール：sanchokudomino.award@gmail.com

アワードに関する詳細は公式サイトをご覧ください。

助成限度額：賞金 各部門　10万円～100万円　※賞金額は受賞時に決定します。

助成内容 ：以下の5つをアワード2024の重点テーマとし、各分野１団体を表彰します。
① 農福・林福・水福連携：障がい者や高齢者が農業・林業・漁業に携わることでそれぞれの分野が抱える課題を解決し、地域共生社会の実現につなげる取り組みを表彰します。
② 若手従事者：農業・林業・漁業に興味を持つ若者が増え、若者の就業が進むことで、一次産業就業者の高齢化や従事人口の減少を食い止め、未来志向型一次産業が進む取り組みを表彰します。
③ スマート農業・林業・漁業：ロボット技術やICTを活用して、高品質な農林水産物の生産を実現し、また改善、強化を進める取り組みを表彰します。
④ 子どもと農業・林業・漁業：普段は土にふれることがない生活をしている子どもが、作物を育てる、調理する、食べるなど、農・林・漁の体験を通じて食を学ぶ取り組みを表彰します。
⑤ 地域と農業・林業・漁業：地域の多様な人々と農業・林業・漁業をつなぐ活動で、地域の課題解決や活性化につながる取り組みを表彰します。

※応募はいずれか1部門を選んでください。複数部門への応募はできません。

2025年度　エフピコ環境基金

受付期間：2024年10月１日～2024年12月23日

対象地域・団体：
【助成対象団体】
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす活動実績のある団体とします。
①NPO・NGO、公益法人および法人格を持たない任意団体やグループを含む、非営利団体
②教育機関、地方公共団体
 
【助成対象外となる団体】
①営利を目的とする団体・事業
②宗教上・政治上の主義を推進、支持し、又はこれに反対することを目的とする団体・事業
③暴力団、暴力団員、暴力団関係者他、反社会的勢力等と交際、関係がある団体
④活動実績が１年に満たない団体
⑤個人事業主
⑥その他、当社がふさわしくないと判断したもの

募集要領はこちら

申請先：公式サイトより申請書をダウンロードしてください。
申請書に必要事項を記入し、必要書類とともに、エフピコ環境基金事務局までEメールで提出ください。
なお、助成申請書はPDF等に変換せず、エクセルデータにてメールをお願い致します。
《e-mail》　fp-kankyokikin@fpco-net.co.jp

助成限度額：１案件あたり上限200万円/年

助成内容 ：
【助成対象分野】
持続可能な社会構築を目的とし、以下①～③に関する幅広い分野を対象とします。
なお、①～③の活動は日本国内に限定いたします。

①環境保全活動
プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動

②環境教育・研究
体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究

③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動
食育や食の安全・フードロスの対策となる活動

コメリ緑資金ボランティア助成

受付期間：2025年5月31日まで

対象地域・団体：
コメリ従業員が参加して行う、幼稚園・保育所・小中学校・特定施設（老人施設・養護施設等）の校内緑化活動など、公共性のある緑化活動が対象です。
※上記以外の、例えばNPO法人や町内会などの任意団体、または最寄りにコメリ店舗のない団体は、一般公募助成をご利用ください。（詳しくはコメリ緑育成財団ホームページをご覧ください）
※公共性を重視していますので、営利企業が運営する施設への助成はご遠慮させていただきます。

申請先：※ボランティア助成は最寄りのコメリ店舗
活動内容・活動日をコメリ従業員と相談の上、添付の申請書の太枠内を記入し、活動日の1カ月前までにコメリ従業員にお渡しください。急な活動についての対応はいたしかねます。
また捺印なき書類は受理できませんので、ご注意願います。

助成限度額：
コメリ従業員が参加・お手伝いする緑化活動に対して、活動で使用する花苗・プランター・土などの購入資金として助成金を贈呈

助成内容 ：活動期間：2024年7月1日～2025年6月30日　までに実施する活動
公益財団法人コメリ緑育成財団では、株式会社コメリとの連携で、地域の幼稚園・保育所・小中学校・特定施設の緑化活動を推進する「コメリ緑資金ボランティア」を1999年より実施しています。
コメリ従業員が活動に参加しお手伝いさせていただきます。