2022.11.21 掲載
クラブの活動を行う上で、「もっとこんなことができれば…」「〇〇の活動をもっと充実させたい!」といったことはありませんか?
現在、企業・団体からいろいろな環境活動への助成事業が実施されています。これらの助成事業を活用すると、活動の幅がひろがり、さらに充実させることができます!それぞれの助成の目的や趣旨をチェックしてクラブの活動とマッチするものを見つけてぜひ応募してみましょう!
※必ずしもすべての経費が交付される訳ではありませんので、事前に募集要項等で補助対象となる経費・補助の割合・上限額などをしっかり確認しましょう!また、助成対象が特定の地域に限定されているものもありますのでご注意ください。
更新該当部分には「エコまる」がついています。(2022年11月21日現在)
助成 事業名 |
受付期間 | 対象地域・団体 | 申 請 先 | 助成限度額 | 助 成 内 容 |
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2022年12月1日(木)~2023年1月31日(火)(当日の消印有効) | ・目的、組織、代表者等団体の運営に必要な事項の定めがあること ・国、地方公共団体及び企業等が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人でないこと ・非営利団体であること |
公益財団法人再春館「一本の木」財団 〒861-2201 熊本県上益城郡益城町寺中1363-1 TEL:096-289-4179 mail:ipponnoki@saishunkan.co.jp ※助成申込書のダウンロード及び助成事業については、財団ホームページをご覧ください。 |
100万円を限度とし助成対象経費の1/2以内。1団体及び個人に対し年1回 (継続は原則なし。但し特認として3年まで) |
熊本県内で行う事業で、以下のような事業を対象にしています。 (具体例) ①多様な野生動植物の保護保全活動等 ②自然環境の保護保全と調査・研究とその普及啓発活動等 ③地域の景観整備などの保全、環境美化活動等 ④子どもたちを対象とした環境教育活動等 上記に関する事業であること及び非営利かつ政治又は宗教活動に関わりのない事業であること |
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2023年度 環境分野の次世代育成支援活動への助成 |
2022年 11月1日(火)~2022年 12月23日(金) 当日消印有効 |
九州地域で活動する 非営利団体 (法人格の有無は問いません。) ・ 主となる住所地が九州地域に所在し、九州地域にて活動する団体であること ・ 当財団と協働で活動することが可能であること ・ 原則、応募の日までに、設立後1年以上にわたり継続的に活動していること 【当助成事業における“非営利団体”】 ・ 特定非営利活動法人(NPO法人)、財団法人等の非営利活動を行う法人 ・ ボランティアサークルなどの社会貢献活動を行う任意団体 ※但し、会員数5名以上で規約や会員名簿を整備し、組織的に活動をしている 団体であること |
〒810-8720 福岡市中央区渡辺通 二丁目 1-82 公益財団法人 九電みらい財団 電話:092-982-4627 (9:00~17:00) ※土日・祝日を除く E-mail: josei@kyuden-mirai.or.jp |
1件名あたりの上限金額は100万円 (助成金総額800万円) ★NEW★ 今回より、申請金額が20万円以下の場合、応募がしやすくなりました! |
九州地域において、子どもたちを対象に取り組む以下のような活動を募集します。 (1)山・川・海などの保全活動 ・植樹、下草刈、間伐、伐採などを通じて、森づくりの大切さを実感できる活動 ・身近な里山や雑木林を整備する活動を通じて、自然を守ることを考えるきっかけづくりとなる活動 ・竹を使ったモノづくりを通じて、放置竹林問題を知り、整備に取り組む活動 (2)自然の大切さを学ぶ活動 ・苗植えから収穫まで行う農業体験を通じて、自然の恵みの大切さを学ぶ活動 ・地元に生息する動植物を知り、保護・育成に取り組む活動 ・自然災害の復旧活動を通じて、自然環境保全の重要性を知り、防災意識を啓発する活動 ・森林散策などを通じて動植物の生態系を学ぶ活動 ・海洋漂着ゴミの清掃等を通じて、山・川・海のつながりを学ぶ活動 (3)資源の大切さを学ぶエコ活動 ・リユース工作などのリサイクル活動を通じて、資源の大切さを実感できる活動 |
2023年度地球環境基金助成金 | 2022年11月10日(木)正午~12月1日(木)13:00 |
・日本国内 【対象団体】 |
要望書の提出は「地球環境基金助成金申請システム」にて受け付けます。 |
50万円~1200万円(1年間) 助成金額は、助成メニューにより異なります。 詳細は公式サイトか、パンフレットをご覧ください。 |
環境保全に関する幅広い分野を対象 |
子どもゆめ基金助成金 |
2022年10月1日(土)~2022年11月29日(火) ※時間厳守 |
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が対象となります。 (1)公益社団法人、公益財団法人または一般社団法人、一般財団法人 |
国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部助成課 子どもゆめ基金ホームページ (https://yumekikin.niye.go.jp/)より電子申請システムへログイン・申請してください。 ※初めて電子申請システムをご利用する場合は、事前にIDの申請・発行手続きが必要です。 |
●全国規模 24 都道府県以上で募集 限度額 600 万円 ●都道府県規模 全国規模以外で、都道府県下全域または、都道府県を越えて募集 限度額 200 万円 ●市区町村規模 上記以外で、市区町村単位または、複数の市区町村にて募集 限度額 100 万円 |
子どもの健全な育成を図ることを目的に、2023年4月1日から2024年3月31日までの間に行われる次の(1)(2)の活動に対する助成を行います。 (1)子どもを対象とする活動 ・自然体験活動 ・科学体験活動 ・交流を目的とする活動 ・社会奉仕体験活動 ・職場体験活動 ・総合・その他の活動 ・読書活動 (2)子どもを対象とする体験活動や読書活動を支援する活動 ・フォーラム等普及活動 ・指導者養成 その他詳細はウェブサイトをご確認ください。 |
2022年10月1日(土)~2022年12月20日(火) |
日本国内に拠点をもつ、以下の条件を満たす団体とします。
①特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団・財団法人、 公益社団・財団法人
②教育機関
③地方公共団体
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エフピコ環境基金事務局 mail: fp-kankyokikin@fpco-net.co.jp ※メールで提出してください。 |
1案件当たり上限200万円/年 |
持続可能な社会構築に寄与する以下①~③の分野であること
①環境保全活動 プラスチックごみ回収・リサイクルの推進など循環型社会の構築や気候変動問題の解決に貢献する活動
②環境教育・研究
体験型プログラム等を通じて自然環境を大切にする心を育む活動や環境問題を解決するための研究
③「食」課題解決・「食」支援に関わる活動
食育や食の安全・フードロスの対策となる活動
なお、上記①~③の活動は日本国内のみといたします。 |
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2022年度ノエビアグリーン財団 助成事業 |
2022年12月1日(木)9:00〜2023年2月28日(火)正午12:00 | 【団体】 児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動、およびスポーツの振興に関する事業を積極的に行い、または奨励している団体。詳細はこちら 【個人】 将来、世界大会やオリンピック、パラリンピック出場等を目指すアマチュアスポーツ選手(18歳以下)。 詳細はこちら |
「ノエビアグリーン財団助成サポートシステム」よりお申し込みください。 操作方法は「申請方法のマニュアル 団体の方・個人の方」をご確認ください。 公益財団法人ノエビアグリーン財団 事務局 TEL : 03-5568-0305 9:00 〜 17:30 (土日祝日・年末年始除く) |
1件あたり: 上限300万円 ※年間の助成件数、各々の金額は選考委員会にて決定。 |
日本を代表するジュニアスポーツ選手の育成、また、心身ともに健全な児童、青少年の育成に寄与することを目的とし、2022年度助成事業の一般公募を開始いたします。 (自然や科学体験活動、地域に根ざした活動など子どもの育成に関する助成です。) |
【助成事業情報の投稿について】
子どもたちが充実した環境活動が行えるよう助成事業の紹介を本ページにて行っております。
本事業の目的をご理解いただいたうえで、助成金情報の掲載をご希望される方は、メールにて事務局までご連絡をお願いいたします。その際には、件名を「助成金情報の投稿依頼」とご入力下さい。本文には、「1.助成事業名 2.申請先団体名 3.申請先連絡先(住所・TEL・E-MAIL・担当者名)4.募集要項等の助成事業の詳細がわかるもの(ウェブサイトへのリンクでも結構です)」をご記載いただき、下記の事務局までメールにてご連絡いただきますようよろしくお願いいたします。
●こどもエコクラブ全国事務局●
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-10-5 TMMビル5階 公益財団法人 日本環境協会
TEL:03-5829-6359 FAX:03-5829-6190 E-mail:j-ecoclub@jeas.or.jp
こどもエコクラブとは…幼児(3歳)から高校生までなら誰でも参加できる環境活動のクラブです。子どもたちの環境保全活動や環境学習を支援することにより、子どもたちが人と環境の関わりについて幅広い理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題解決に自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保全活動の環を広げることを目的としています。